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小学教員採用を約2倍にして経験者の受験資格も緩和、滋賀県教委


小学教員採用、約2倍に 滋賀県教委、経験者の受験資格も緩和
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000050-kyt-l25

 これは滋賀県での取り組みですが、他県でも当然必要になってくることでしょう。団塊世代の大量退職に伴ってどうしていけば、より良いでしょうか。ここの取り組み次第で、今後の教員の質も決まってくるでしょうし、それは子供達、ひいては日本や世界の未来を左右していくことになりかねない、重要な問題であると感じます。

 滋賀県教委は8日、2008年度に採用する公立学校教員採用試験要項を発表した。昨年の退職者増と県独自の施策である少人数学級を拡大したため、小学校教員の採用枠が昨年より倍近く増え1982年以来の大量採用になる。また即戦力の充実を狙い、教員経験者については受験資格を緩和し、一部試験を免除する。
 08年度の小学校教員採用予定数は260人で、07年度公募数140人(実採用数170人)より大幅増加した。県教委によると338人採用した1982年以来の水準で、底だった98年(20人)の13倍となった。
 昨年は退職者が166人と多く、本年度から県独自に小学3年でも35人学級を始めたことにより、不足した教員を確保する。
 さらに、中学校教員が80人(07年度50人)、高校教員は10人(同若干人)、特別支援学校教員が40人(同30人)といずれも採用枠を拡大する。養護教員は同じく5人。
 また3年以上の教員経験者は従来の40歳から45歳へと受験資格の年齢制限を緩和。さらに現職教員は一次試験の筆記試験を一部免除する。昨年は50代の教員を中心に定年前に退職するケースが目立ち、急務となったベテラン教員の補充を目指す。
 県教委は「大量退職時代を迎え、優秀な人材確保は重要。他府県も近年さまざまな施策を考えているので、滋賀県でも新たな採用法を取り入れることにした」としている。
 要項は県庁や地域振興局などで配布する。県教委のホームページからダウンロードもできる。
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