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“働くママ” 生命保険、損害保険業界で支援活発化


“働くママ” 生命保険、損害保険業界で支援活発化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070505-00000001-fsi-bus_all

 働くママ達が安心して働けて、安心して出産や子育てができるように、ぜひ早急に環境を整えてほしいです。生命保険、損害保険業界以外ももちろんですし、もっと言えば大手でなくてもこのような環境が整えられていくと嬉しいですよね。中小企業で働いていると、世間のこんな流れは関係ないというようなところもありますしね。

 5月5日はこどもの日。少子化が大きな社会問題となるなか、生命保険、損害保険業界で「働くママ」を支援する動きが活発化している。出産や育児と仕事を両立できる職場環境を整え、人材を確保すると同時に、政府が企業に求めている少子化対策の一環でもある。(三塚聖平)

                   ◇

 ■三井住友海上 産休前後に代替要員

 三井住友海上火災保険は、子育て支援策の一環として社員が産前休暇を取得する3カ月前から代替要員を配置するほか、出産後に短時間勤務制度を利用する際にも代替要員を置く人事制度を7日から本格導入する。十分な引き継ぎ期間を設けるなど、産休取得者が所属する職場の負担を軽減することで、女性社員が安心して出産や育児と仕事を両立できるようにするのが狙い。

 産休は妊娠8カ月経過後から取得することができるが、従来は効率的な人員配置を優先し、産休取得者が休職するのと同時に代替要員を配置。職場復帰後、子供が3歳の誕生日を迎えるまでの間、利用できる短時間勤務制度の利用時の配置も行っていなかった。

 しかし、仕事の引き継ぎが十分に行えないため、業務に支障をきたすケースが出ていたほか、女性社員から、「休みを取った後の職場の負担を考えると利用に二の足を踏んでしまう」との声が上がっていた。

 同社では、2005年4月の次世代育成支援対策推進法の施行に合わせて育児支援制度を拡充。育児休業中の給付金の支給や再雇用制度の導入などを積極的に行ってきた。

 今回、代替要員を長期間配置することで出産や育児に取り組む社員と職場の双方の負担の軽減を図り、拡充した制度の利用を促していく。

 また、新制度の導入に合わせ、短時間勤務制度についても従来は1種類だった勤務時間体系を5種類に拡充し、それぞれの社員の都合に応じ柔軟に利用できるようにする。

 連休明けの7日から新制度をアピールするパンフレットを約1万5000人の社員全員に配布し周知を図り、利用を呼びかけていく。

 同社としても景気回復を背景に企業の採用が拡大するなか、優秀な人材の確保が困難になってきており、経験豊富でノウハウを持った女性社員の流出を防ぎたい考えだ。


 人事部給与厚生チームの永澤奈穂美課長代理は「育児支援制度を充実しても、利用しづらい環境にあったため、休暇を取得しない社員や退職者が出ていた。今回の取り組みで、育児支援制度の利用が進むようにしていきたい」と話している。

                   ◇

 ■第一生命 OG再雇用のサイト

 第一生命保険は、結婚や出産、育児などのために途中退職した女性社員の再雇用を促進するためのOG組織「なでしこ会」を創設した。OGをネットワーク化し、職場の情報や求人情報を提供するほか、OG同士の情報交換ができるようにすることで、再就職しやすい環境を整備するのが狙い。

 「なでしこ会」は昨年11月に関東地区で試験的に組織し、運用を開始。4月2日から全国で本格運用を始めた。加入対象者は同社を退職した総合職、一般職、契約社員の女性。希望登録制で、加入希望者は同社のホームページから専用サイトにアクセスして登録する。

 昨年11月からの試験運用により、4月26日現在、すでに90人が登録している。

 専用サイトでは、第一生命とグループ会社の求人情報のほか、育児・介護などの情報や第一生命の企業ニュースなどの情報も提供する。また、ネット上で利用者同士が交流できる「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)」も導入し、会員同士が気軽に情報交換できるようにする。

 同社では、昨年10月から「仕事と家庭の両立支援」の推進を掲げて、育児休業期間の延長や子育て期間中の短時間勤務制度の導入など、女性社員が出産や育児と仕事を両立できる環境整備を進めている。

 しかし、制度を整えても、家庭の事情などでどうしても退職せざるを得ない社員が多数いることから、「再就職できるようになった時点で、戻ってきやすい環境をつくることも大切だと考えた」(広報課)という。

 同社としても、ノウハウなどを持ったOGを再雇用することで、即戦力の人材を確保し、業務体制を強化できると期待している。

 第一生命のほか、保険業界では住友生命保険や損保ジャパンがOG組織を創設しているが、SNSを導入したネットワークづくりは例がないという。景気回復で人材の獲得競争が激化するなか、優秀なOGの囲い込み策としても、大きな注目を暑めそうだ。
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